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韓国不買運動|いつ終わる?日本への影響や海外の反応は?

日本でも連日のように報道されている韓国の「日本製品不買運動」はいつしか「ボイコット・ジャパン」と呼ばれるようになりました。

 

SNSでは「ボイコット・ジャパン」というハッシュタグがトレンドにもなり、「日本不買運動」というキーワードが常に検索上位にあります。

 

今回は韓国の「日本製品不買運動」にフォーカスして調べてみました!

 

題して【韓国不買運動|いつ終わる?日本への影響や海外の反応は?】早速まいりましょう!

韓国不買運動|いつ終わる?

「日本に行かない」「日本のモノを買わない」を合言葉にした日本製品不買運動は拡散するばかりで、沈静化する気配はありません。

 

その理由の一つに、若者層が積極的に不買運動に賛同していることが挙げられます。

 

日本では「日本好き」とみなされているはずの若者層の賛同が「線香花火」で終わらない大きな要因かもしれません。

 

7月26日付 韓国のインターネット新聞「ネットコリア」に掲載された韓国インターネット情報技術メディアの「JDネットコリア」が実施した世論調査の結果が以下です。

 

<今月23日・10代~50代までの4,397人を対象にした結果の一部>

▼日本製品不買運動は必要と思うか?

  • 必要と思う:65.0%
  • 不可避な対処なので参加すべきと思う:23.8%
  • 国民参与は必要と思うが、不買運動は間違っている:6.1%

▼不買関連で消費を少なくすべきと思っている日本製品は?

  • ユニクロ
  • トヨタ(レクサス)
  • ダイソー
  • アサヒ
  • ロッテ流通ブランド
  • セブンイレブン
  • ソニー
  • ABCマート

不買運動がいつまで続くと思うか?

  • 日本が輸出規制を撤回するまで続くと思う:40.0%
  • 少なくとも数ヶ月は続くと思う:38.7%
  • 数週間で加熱した雰囲気は和らぐと思う:10.5%
  • よくわからない:10.1%
  • その他:0.7%

▼不買運動に不敏を感じるか?

  • 感じる:66.3%
  • 感じない:10.2%
  • わからない、その他:24.5%

 

回答者のうち10人のうち9人が不買運動に賛成しているという事実には驚きました。

 

また、不買運動の指示者の世代別は以下です。

  1. 20代:70.0%
  2. 40代:67.5%
  3. 10代:65.5%
  4. 30代:63.5%
  5. 50代:59.0%

先日も、高校生らが日本大使館の前で不買運動を宣言するパフォーマンスがあり、10代の支持者が65.5%という高い数字という結果でした。

 

今回の日本製品不買運動は若者層が圧倒的に支持していることもあえい、今後も更なる連鎖反応が起こる可能性が高いと予想します。

韓国不買運動|日本への影響や海外の反応は?

輸出規制の強化をきっかけに日本と韓国の対立が深まり、日本企業は韓国えの不買運動への対応に追われている。

 

下記にいくつかの企業や小売り現場の影響をまとめました。

▼JTB

  • 同社が扱った7月以降の韓国からの個人の訪日客数は前年同月に比べて1割ほど減
  • 「政治的な影響が出始めたのではないか」と広報がコメント

▼日本政府観光局

  • 韓国からの昨年の訪日客数の24%(753万人)は、中国に次いで2番目に多い
  • 訪日消費額も13%(5881億円)を占め、中国に次ぐ2番目
  • このままブレーキがかかれば、その影響は幅広い分野に及ぶ

▼JR九州

  • 博多ー釜山を結ぶ高速船「ビートル」は7月に入り韓国人の新規予約が例年より減少
  • カメリアラインのフェリーも7月前半の韓国人乗客数が前年同期より3~4割減少
  • 「長期化すれば、もっと大きな影響が出るのでないか」と青柳俊彦社長がコメント

▼大分県

  • 7月中旬、湯布院や別府などの観光地を抱える大分県では、韓国人客の多い主な旅館やホテル計24カ所から聞きとり調査を実施
  • 3施設で合計のべ1100人分のキャンセルが出た

▼大阪・難波ビジネスホテル

  • 先週末まら韓国人客のキャンセルが出始めている
  • 新たな予約も減少
  • 「こんなに影響が出るとは」と担当者がコメント

▼大丸・福岡天神店

  • 23日までの1週間、韓国人による買い物額が前年比が25%ほど減少
  • スマホ決済「カカオペイ」が利用できるサービスを11日に導入したばかりで冷や水を浴びせられた

▼韓国内の日本製品

  • アサヒビールとキリンビールは、げんちでのテレビCMを自粛
  • ユニクロは7い入ってから客足が落ち、売り上げが悪化

▼トヨタやレクサス・ホンダ

  • 日本の輸入車業界にも警笛
  • 日本車は今年の上半期の国内販売シェアが、2010年以降で9年ぶりに20%を突破するほど雰囲気が良かった
  • 下半期は実績が伸び悩むのではないかと気をもんでいる
  • 「火の粉がどこへ跳ねるか分からないので、販売推移に神経をとがらせている」と輸入車業界の関係者がコメント

以上が、不買運動により起きている日本への影響の一部になります。

このまま収束に時間がかかると、更なる悪影響を及ぼす可能性が高いですので、一日も早い収束を願います。

海外の反応

韓国側がWTO(世界貿易機関)の一般理事会での議題化を要求しました。

WTOには現在、160以上の国と地域が加盟しており、今回の理事会後、FNNのインタビューい答えた各国の声が以下です。

  • 対話は二国間で続けて欲しい。ここは、その場所ではない。
  • ここは、「世界貿易機関」だ。だから、世界的な議論をするべきだ。

WTOの一般理事会では、議題化されることは難しいことではなく、要請すればよほどの反対意見がない限り受け入れられます。

ですが、今回の件は議題化するほどの大袈裟な事態ではなかったため上記のような声が聞こえてきたのだと思います。

▼中国
「日本はもう衰退の一途をたどっている」といった声も聞かれていたが、半導体材料の輸出管理をきっかけに日本経済の「見えない強さ」を再評価する声が高まっている。

「ブルームバーグ」大手経済新聞紙7月22日掲載

  • 隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をめることだろう
  • 報復を意図したものであるのは明らかだ
  • トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある

自由貿易の原則に違反するため、安倍政権に即刻方針転換するように要求しています。

▼「ニューヨークタイムズ」7月15日掲載

  • 自由貿易に打撃を与えた
  • 漠然としていてはっきりとしない安全保障上の考慮
  • この口実を10カ国や15カ国が頻繁に使うようになると、自由貿易体制は根本的に破壊されるかもしれない
  • 歴史問題に対する日本の抗議には合理的なものもあるが、貿易問題にするべきではない

同社も、「ブルームバーグ」同様、日本は戦後の自由貿易体制のルールに違反していると、日本の動きを批判しています。

今後の安倍政権の動きに注目していきましょう。

まとめ

今回の【韓国不買運動|いつ終わる?日本への影響や海外の反応は?】はいかがでしたでしょうか。

激しさを増す日本政府と韓国政府の対立は、日本の企業だけでなく日本で店を営む韓国人などにも影響が出始めています。

 

収束のメドがたっていないようにかんじる今回の騒動、一体どのような形で収束するのか注目が集まりそうですね。 

 

今後の安倍政権から目が離せません。 

 

今日も最後までお読みいただきありがとうございました!